Q1:
公告にかかる費用はどのくらいですか？
A1:
公告料金は全国一律です。官報公告掲載料金表をご覧下さい。
官報の公告（広告を含む）には一定の掲載基準があります。掲載内容によって料金も異なります。
種別 単位 公・広告料金(税込)
本体料金 消費税 (税込)
特殊法人・地方公共団体 各種公告 １行 963 円 96 円 1,059 円
会社関係 各種公告 １行 3,589 円 358 円 3,947 円
枠付 普通 １枠 37,166 円 3,716 円 40,882 円
ページ指定 １枠 49,981 円 4,998 円 54,979 円

※令和2年1月掲載分より公(広)告料金の計算方式が、内税方式から外税方式に変更になります。

（本体価格 x 枠(行)数 x 税率）端数切捨

(注) １． １行とは２２文字詰めです。
２． １枠の大きさは、１段６分の１
（2.9cm×6.1cm）です。
３． 活字の大きさは、８ポイントです。

料金表の金額には、消費税、掲載紙の送付費用が含まれています。ゲラ拝（校正）のための追加費用はかかりません。

Q2:
公告の申込みから掲載までの流れを教えてください。
A2:
一般的な掲載までのながれは次のとおりです。
1）お申込み・入稿　[お客様]
インターネット、ＦＡＸ、郵送、来店などで、原稿・申込書をお送り下さい。
2）ご連絡・原稿作成　[弊社]
掲載日や原稿の内容について弊社よりご連絡を差し上げます。それに基づきゲラを作成します。
3）ゲラ拝（校正）　[お客様]
作成したゲラをお客様にお渡しし、誤字脱字などがないかチェックしていただきます。 （掲載までの日数が少ない場合、ゲラ拝のお時間をとれないことがございます。）
4）校了　[お客様]
ゲラ拝（校正）の結果、修正があればその指示をしていただきます。修正がなければ校了のご連絡をいただきます。（校了のご連絡をいただいた後は、原則として、修正・取消しができなくなりますのでご注意願います。）
5）印刷→掲載
校了後に国立印刷局へ入稿し、印刷・掲載となります。
Q3:
決算公告はいつまでに出せばよいですか？
A3:
会社法の第440条では、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表等を公告しなければならない旨が定められています。特にいつまでといった期限は決められていませんが、総会の終結後なるべく早く公告されることをお勧めします。
Q4:
解散公告は何回必要ですか？
A5:
会社法を根拠とする法人の場合は、一回行えば良いことになりました。
（会社法第499条）
ただし、民法法人等の解散公告は民法の規定により現在も3回の公告が必要です。
（民法第79条第1項）
平成24年4月1日以降、総会、決議及び、議事の認可日の方は、一回に変更になりました。
Q5:
解散公告の掲載期限は？
A6:
会社法では、解散後「遅滞なく」官報に公告するように規定されています。
（会社法第499条）
該当後なるべく早く掲載されることをお勧めします。
Q6:
公告のファイルをメールで送りたいのですが、専用のメールアドレスがありますか？
A7:
公告用専用メールアドレスはございます。
こちらからメールを送信して下さい。